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第5次エネルギー基本計画を閣議決定(経済産業省)

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エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、3日、閣議決定されました。

今回のエネルギー基本計画では、常に踏まえるべき点として「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むこと」等を原点として検討を進め、2030年、2050年に向けた方針をお示ししています。
2030年に向けた方針としては、エネルギーミックスの進捗を確認すれば道半ばの状況であり、今回の基本計画では、エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組の更なる強化を行うこととしています。

<エネルギー基本計画​>
建築物の省エネ対策も推進する。20年までにハウスメーカーなどが新築する注文一戸建て住宅の半数以上、30年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。20年までに建築物省エネ法で規定する省エネ基準適合義務の対象建築物を段階的に拡大する方針も打ち出した。

関連ホームページ:http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf​

 

質問 Jul 4 公開 ニュース/法改正 事務局 (6,140 ポイント)

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