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【コラム】罰則規定:建築物省エネ計算書の届出をしないー省エネ基準不適合の指示に従わない

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質問の多い省エネ法届出の根拠法、届出をしない、指示に従わない場合の根拠法について整理しました。

 

省エネ計算書届出の根拠

(建築物の建築に関する届出等)

第十九条 建築主は、次に掲げる行為をしようとするときは、その工事に着手する日の二十一日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。その変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

一 特定建築物以外の建築物の新築であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のもの

二 建築物の増築又は改築であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のもの(特定建築行為に該当するものを除く。)

2 所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から二十一日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。

3 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

 

 

省エネ計算書を届け出ない場合

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十七条第一項、第二十一条第一項、第二十八条第四項若しくは第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十七条第一項、第二十一条第一項、第二十八条第四項若しくは第三十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二 第十九条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同項各号に掲げる行為をした者

三 第五十三条第一項(第五十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

 

省エネ計算書の届出をしない場合は、50万円以下の罰金となることがあります。

 

省エネ基準に適合せず指示に従わない場合

六十九条 第十六条第二項、第十九条第三項又は第二十八条第三項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

 

提出したにも関わらず、基準に満たずに指示に従わない場合は、100万円以下の罰金となることがあります。

質問 Jul 16 公開 コラム/エッセイ 事務局 (6,140 ポイント)
recategorized Jul 16 事務局

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