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【知識】適合性判定の軽微な変更手続き

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計画変更の必要のない軽微な変更手続きとは、変更後も省エネ基準に適合するのが明らかな変更であり、具体的には、以下のA-Cを想定している。

A 省エネ性能が向上する変更

 ・建築物高さもしくは外周長の減少
 ・外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の減少
 ・空調不可の軽減となる外皮性能の変更
 ・設備機器の効率向上・損失低下となる変更:例えば、空調熱源機器で容量変更を
      伴わないCOP値の向上
 ・設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更:例えば、照明器具の
      省エネ制御の追加
 ・エネルギーの効率的利用をはかることのできる設備の新設、増設

B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更

 計画変更前の省エネ性能が省エネ基準を1割以上上回っており、変更後の省エネ性能の減少が1割以内に収まるものとして以下に該当する変更

 ・空調設備:次に掲げる(い)、(ろ)のいずれかに該当し、これ以外については
 「変更なし」もしくは「性能が向上する変更」である変更
  (い)外壁の平均熱貫流率が5%を超えない増加、かつ、窓の平均熱貫流率が5%を
     超えない増加
  (ろ)熱源機器の平均効率が10%超えない低下

 ・機械換気設備

  評価対象室の用途毎につき、次に掲げる(い)、(ろ)のいずれかに該当し、
  これ以外については「変更なし」もしくは「性能が向上する変更」である変更
  (い)送風機の電動機出力が10%超えない増加
  (ろ)計算対象床面積が5%を超えない増加(室用途が「駐車場」「厨房」の場合のみ)

 ・照明設備

  評価対象室の用途毎につき、次に掲げる(い)に該当し、これ以外については
 「変更なし」もしくは「性能が向上する変更」である変更
  (い)単位床面積あたりの照明器具の消費電力が10%超えない増加

 ・給湯設備

  評価対象室の用途毎につき、次に掲げる(い)に該当し、これ以外については
 「変更なし」もしくは「性能が向上する変更」である変更
  (い)給湯機器の平均効率が10%を超えない低下

 ・太陽光発電

  (い)、(ろ)のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」もしくは
  「性能が向上する変更」である変更
  (い)太陽電池アレイのシステム容量について2%を超えない減少
  (ろ)パネルの方位角について30度を超えない変更、かつ、傾斜角について
     10度を超えない変更

C 再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の抜本的な変更を除く)
 以下に記載するような計画の抜本的な変更を除く
 ・建築基準法上の用途の変更
 ・モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
 ・評価方法の変更(標準入力法⇔モデル建物法)
 ・空調調和設備の新たな設置
 ・空調調和設備における熱源機種の変更
なお、Cに該当する軽微な変更は、所管行政庁等より「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があり、完了検査申請時に当該「軽微変更該当証明書」とその内容が判る図書一式を併せて提出することになる。

質問 Jul 28 公開 コラム/エッセイ 事務局 (6,260 ポイント)
編集 Jul 28 事務局

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