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【コラム】高額リフォームにおける優遇税制

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近年では、住宅の性能を向上させるために大規模なリフォームをするケースが増えています。現在の日本で避けることのできない高齢化や地震、省エネ問題等、それらの対策のために住宅環境を整えるリフォームは、国や地方自治体が様々な支援をする傾向にあります。 高額化する大規模リフォームには税制面も優遇措置がとられています。一定の条件を満たす工事では、所得税の控除、固定資産税の減額を受けることが可能です。

性能向上リフォームで利用できる減税制度は以下があります。 
■省エネ改修促進税制(省エネ改修減税 ローン型)
■省エネ改修所得税特別控除(省エネ改修減税 投資型)
■バリアフリー改修促進税制(バリアフリー改修減税 ローン型)
■バリアフリー改修所得税特別控除(バリアフリー改修減税 投資型)
■耐震改修促進税制(耐震改修減税 投資型)

省エネ改修は、住宅の断熱性や気密性を上げることで室外との温度差を少なくし、室内の冷暖房の効率を上げるのが目的で、窓や床・壁天井の断熱工事、太陽光発電設備工事が対象になり、一定の基準を満たすことが条件です。
バリアフリー改修は、高齢者や障がい者の方ができる限り自宅で自立した生活を続けるために重要です。通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取付、段差の解消、出入口の扉の改良、滑りにくい床材への交換のいずれかの工事に該当します。
耐震改修は、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅について、現行の耐震基準に適合させるために行う工事が対象になります。主に木造住宅の基礎の補強、傷んだ柱や梁の交換、壁や床の補強、重い屋根材の見直し等により耐震性をアップさせる工事です。
いずれの場合も、自らが所有し居住する住宅の改修工事が対象となります。
また、100万円を超え住宅ローンを利用して一定の条件を満たす工事を行った場合は、所得税の控除対象になります。
これらの減税制度はリフォーム工事の内容や金額、ローンの借入額や返済期間により減税金額が変わってきますのでよく検討することが必要です。

質問 Apr 8, 2016 公開 コラム/エッセイ 事務局 (6,610 ポイント)
recategorized Dec 21, 2017 事務局

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