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【省エネ届出】今後の改正スケジュール

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民生部門のエネルギー消費量(住宅・建築物の運用にあたって排出されるCO2量を含む)は、産業や運輸部門と比較して過去からの増加が顕著であるため、省エネルギー対策の強化が最も求められている部門です。この民生部門のCO2排出量を削減するには、住宅・建築物の省エネ対策を強化するだけではなく、再生可能エネルギー等を導入することが不可欠になっています。
省エネルギー対応は住宅・建築物がそもそも備えるべき基本性能である、という認識を強化し、これから建てられる新築(大規模修繕を含む)の住宅・建築物については省エネルギー対応を義務とする予定です。今後は規模の大きい建築物から徐々に省エネルギーに対応していき、2020年度までには全ての新築住宅・新築建築物で省エネルギー対応が義務化される予定です。省エネルギー対応が義務化されると、耐震等と同様に、省エネに関しても基準に満たない建物は建築許可が下りなくなります。
義務化される省エネ基準の内容は、多様な省エネ化の取り組みがきちんと評価できるものとされています。例えば今までも評価対象だった外壁や窓の断熱性だけではなく、今後は太陽光パネルによる再生可能エネルギー発電機器の有無等も総合的に評価されます。つまり、今までは外壁や窓の断熱性という「建物自体の高断熱性能の装備」が評価されていたが、今後はそれにさらに加える形で、「省エネ型の設備機器の搭載」が必須になるということです。義務化の水準は実現可能なレベルで設定される予定です。
さらに、より高いレベルの取り組みや技術革新を推進するために、義務化の基準だけでなく、誘導水準の設定や性能表示の導入等で調整するとされています。

質問 Jul 16, 2016 公開 コラム/エッセイ 事務局 (6,260 ポイント)
recategorized Dec 21, 2017 事務局

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